介護相談窓口を設置しました～LINEで専門家へつながる窓口 仕事と介護の両立を支援～

日本管財ホールディングス株式会社および日本管財株式会社は、2026年6月1日より、従業員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、介護相談窓口サービスを導入しました。
LINEアプリから外部機関のケアマネジャーへ相談できる体制を整え、高齢化が進む建物管理業界において、中高年従業員の仕事と介護の両立支援を強化します。

■導入の背景

日本では、仕事をしながら家族等の介護に従事する方（ビジネスケアラー）が増加しています。経済産業省によると、2030年には介護離職者が約11万人、経済損失が約9.1兆円になると見込まれています。

また、介護者の負担軽減に資するサービスとしては、「各種手続き、資産管理」や「学習・就労」、「飲食・服薬」など介護保険外のサービスに需要がありながら、情報不足や価格等の課題から利用に至っていないことなどが挙げられています。

当社グループの主力事業である建物管理運営事業は高齢の従業員が多く、これらの対応は喫緊の課題となっています。

出典：『経済産業省における介護分野の取組について』（経済産業省ヘルスケア産業課）（2024年3月）

参考：『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』（経済産業省）（2026年3月更新）

■導入した相談窓口の内容について

今回導入したサービスは、従業員がLINEアプリで外部機関のケアマネジャー*（産業ケアマネ）に無料で相談できるものです。
介護に限らず、相続・身元保証・成年後見・施設選定等、介護に伴って生じる課題にも対応しており、産業ケアマネが専門外の場合は連携するコンサルタントが内容整理をサポートします。

*一般社団法人産業ケアマネ協会の認定資格「ビジネスケアマネ」を持つケアマネジャーの中から選抜されたケアマネジャーが担当

■導入効果と今後の活用（人事部担当者コメント）

これまで人事部では、介護に関する制度案内を中心に行ってきましたが、それだけでは不安の解消や両立支援として十分とは言えない面がありました。また、介護離職は人材の損失につながる企業リスクでもあると認識しています。
今回の導入により、従業員が外部の専門家へ直接相談できる体制を整えることで、介護の有無にかかわらず、自身の将来の備えや不安なども含めて「まず相談できる」環境の実現を目指します。
導入から日は浅いですが、すでに従業員からの多様な相談が寄せられていると聞いています。
今後は利用状況の検証やアンケートを踏まえ、グループ全体への展開も含めた活用を検討しています。