CORPORATE GOVERNANCE

コーポレートガバナンス

取締役会につきましては、法令で定められた事項やグループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役からの報告の充実化に努めております。

また、取締役（一部監査等委員を除く）は経営会議に出席し、業務執行に関する情報の共有化を図り、経営のコントロール機能が働くようにするとともに、業務執行における「迅速化」と「監視・監督の強化」に努めております。

当社は監査等委員会設置会社であり、経営の透明化をより高めるべく、全監査等委員を社外取締役としております。

監査等委員会は毎月の定例会に加え、必要に応じて適宜開催され、監査等委員間の情報共有を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制としております。

また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査部門等に対して調査を求める等、実効的な連携が可能な体制となっております。

監査等委員会配下の独立した組織として、当社及びびグループ企業の内部監査部門である内部監査室を設置するとともに、内部統制実施部門である内部統制・グループリスクマネジメント室を設置しております。

法令及び社内規程等の定めるところに従い、監査等委員会及び会計監査人との連携のもと、内部監査室においては業務遂行の監査を実施し、内部統制・グループリスクマネジメント室においては、内部統制システムの構築、指導を行うとともに内部統制評価を実施しております。

監査及び評価の結果については社長に適宜報告され、コーポレートガバナンスの充実と向上に努めております。

弁護士や会計監査人のコーポレートガバナンスへの関与状況につきましては、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討、実施を行っております。

また、当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。通常の会計監査や金融商品取引法に係る内部統制監査に加え、重要な会計課題や内部統制課題について、適宜チェックをいただくなど、法令順守に万全を期しております。

経営の透明性向上の観点から、決算情報開示の早期化を含め、株主及び市場への適時開示に努めるとともに、IR活動の一層の充実及び強化を図っています。

また、経営情報についても法定開示のみならず、自社ウェブサイト等を活用し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。