令和6年能登半島地震による被害を受けた富山県射水市に技術スタッフを派遣、建物調査を実施しました

令和6年 1月 1日（月）の能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

日本管財ホールディングスのグループ会社である日本管財株式会社は、令和6年能登半島地震の被災により富山県射水市内の公共施設が安全に使用できるか判断するため、東京・大阪のエンジニアリングマネジメントセンター内の技術者 7名を派遣し、学校やコミュニティセンターの建物調査を実施しました。 日本管財株式会社は射水市の 公共施設包括管理業務を行っており、今回の 建物調査の実施について、2024年 1月 12日（金）に射水市長より感謝状を頂いたことを報告いたします。

日本管財株式会社が管理する射水市の包括施設管理物件 178施設のうち、射水市では、学校やコミュニティセンターの迅速な建物調査を希望しており、今回調査した 66の施設について、射水市の夏野元志市長より、「公共施設包括管理業務委託を導入して良かった」とのお言葉を頂きました。

また、日本管財株式会社は射水市にお見舞金をお送りし、災害で損傷を受けた道路等のインフラの補修費用として使用いただく予定です。被災地のみなさまの安全と心の安寧、そして一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申しあげます。