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グループ会社の日本管財株式会社は、2026年7月28日（火）「公共FMフェス2026 in 神戸」を開催したことをお知らせいたします。

開催から5回目を迎える今回は、全国8自治体および民間1社の実務担当者に登壇いただき、取り組み事例の講演や、参加者からの質問をもとに活発な意見交換を行いました。

 

■公共FMフェス2026 in 神戸について

全国の自治体では、公共施設の一斉の老朽化や施設全体の最適化、運営を担う人材の確保といった共通の課題に直面しています。

日本管財は、2018年度より国土交通省のPPP協定パートナー*として選定されており、PPP（官民連携事業）に関わる方々が、事例の共有や対話をする機会の提供に取り組んでいます。

公共FMフェスは、上記の取り組みとして、日本管財が毎年開催しているイベントで、直近では東京都墨田区、岩手県紫波町といったPPPの先進自治体で開催してきました。今年は兵庫県神戸市で開催し、177名（現地・オンライン参加を含む）にご参加いただきました。

 

*2018～2024年度はセミナーパートナー、2025年度は個別パートナーとして選定

*「国土交通省PPPパートナー」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html）

 

開催概要

イベント名（主催） 「公共FMフェス2026 in 神戸」
主催 日本管財株式会社
開催日 2026年7月28日（火）～29日（水）
会場 28日：デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）1F ギャラリーA

29日：NATURE STUDIO（ネイチャースタジオ）
講演内容 28日：トークセッション（公共施設包括管理、公共施設マネジメント、公民連携とまちづくり）

29日：アフターセッション（参加者交流会～NATURE STUDIO視察ツアー）
参加者数（28日） 177名（現地・オンライン参加を含む）

 

■講演・トークセッションと参加者からの感想

28日は、「公共施設包括管理」「公共施設マネジメント」「公民連携とまちづくり」の3つのテーマに携わる8自治体と民間1社の実務担当者に登壇いただき、各自治体・企業の取り組みや、導入前後の課題、実務での工夫・苦労、自身の思いなどについて講演いただきました。

講演後のトークセッションでは、ファシリテーターに寺沢 弘樹氏（合同会社まちみらい）を迎え、参加者から寄せられた質問をもとに、登壇者同士が意見を交わしました。参加者からの質問や感想は以下のとおりです。

 

【Q&A｜参加者からの質問※一部抜粋】

Q：公共マネジメントの専任部署は設置していますか？

Q：包括管理を導入したことで、削減された時間で現場はどう変わりましたか？

Q：導入前の反対的な意見は、具体的にどのような内容でしたか？

 

 

【参加者からの感想※自由記述より一部抜粋】

01　講演内容について

・先進地の事例や本音を聞くことができて良かった。

・様々な事例、多くの自治体の方の話を聞くことができ、非常に参考になった。

・導入までの細かなロードマップに加え、導入後に発生した課題までお話いただけたことが良かった。

・公共施設の在り方を今後検討していくにあたり参考になりました。

・他市の事例を複数拝聴でき、庁内の意識改革を進めていくことが重要ということが分かりました。

 

02　イベント全体について

・「懇親会等、他との交流の場が非常に有意義であった。もっとそういった時間を多く割いていただけるともう少し深い話が出来、課題の共有や解決に向けたヒントを得ることができると感じた。」

・「今回、初めて参加させていただきました。遠方だったので参加を悩んだというのが正直なところでしたが、悩む必要など微塵もなかったというのが感想です。」

 

■講演内容

【公共施設包括管理：導入時の実務課題～導入後の新たな課題について】

ひたちなか市

施設の安全・安心を支える保全計画から、横串型メンテナンスサイクルの確立

舞鶴市

対象施設や業務範囲の整理、施設情報や関連資料の整理・収集の課題

神戸市

手軽に依頼できるようになったことによる修繕件数の急増など、運用開始後に見えた課題

 

【公共施設マネジメント：「管理する」～「まちの資源として活かす」へ】

山陽小野田市

市が土地を現物出資し、民間主導でエリア再生を進める国内初のLABVの実践

富山市

20年動かなかった小学校跡地に、住民や民間を「当事者」として巻き込んだ歩み

射水市

公共施設包括管理を起点に民間提案制度や跡地活用へ広げ、まちの価値を育ててきた歩み

 

【公民連携とまちづくり：「施設活用」～「まちの未来」を、どう共に創るか】

明石市

財政健全化から「こどもを核としたまちづくり」へ。対話と共創を形にする仕組み

南城市

大型商業施設の誘客力を活かした公有地活用。行政と民間が同じゴールを見据える動き

CONNECT HUB

官民双方を経験した立場から、両者の役割の違いと地域価値を高める連携のあり方

 

 

■アフターセッション：参加者交流～NATURE STUDIO視察ツアー

翌29日には、参加者同士をつなぐアフターセッションとして、NATURE STUDIOの企画・運営を担う有限会社リバーワークスによる「NATURE STUDIO視察ツアー」を開催しました。

NATURE STUDIOは、廃校となった小学校跡地を活用したコミュニティ型複合施設で、廃校を民間主体で再生した施設として注目を集めています。

参加者は施設内を巡りながら、公共施設が地域にひらかれ、多様な人々に活用される姿を肌で感じる機会となりました。

関連：ファシリティマネジメント｜日本管財株式会社
詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。(1.1MB)
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