ビルメンテナンス業界の現場安全を全国で考える日本管財安全衛生協力会が全国6支部で勉強会を開催しました

グループ会社の日本管財株式会社が事務局をつとめる、日本管財安全衛生協力会が、2026年5月26日から6月10日までの期間、全国6支部（北海道・東京・中部・関西・中国四国・九州）で勉強会を開催しました。

勉強会には、全国6支部合計で183社273名が参加し、全国規模での取り組みとなりました。

 

 

■背景と実施概要

近年、少子高齢化や人手不足を背景に、労働者に占める高年齢者の割合は年々増加しています。総務省「統計からみた我が国の高齢者」（2025年9月15日現在）によると、65歳以上の就業者数は、21年連続で増加し930万人と過去最多となります。

厚生労働省は、2026年4月1日に労働安全衛生法を改正し、高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。

日本管財安全衛生協力会では、毎年、当社の社員及び協力会会員の取引先の方々を対象に勉強会を開催しています。今年は、こうした社会動向や法改正を踏まえ、全国6支部すべてに外部講師を招き、各地域ごとに講演テーマを設定し、現場の安全意識を高める取り組みを行いました。

 

参考：
・統計トピックスNo.146　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（総務省統計局）（2025年9月14日）

・高年齢者の労働災害防止のための指針｜厚生労働省（厚生労働省）（2026年2月10日）

 

支部	開催日	参加人数*	特別講師・テーマ
北海道	6月5日（金）	20社37名	JAF（一般社団法人日本自動車連盟） 安藤 純一 氏：「交通事故防止について」
東京	6月10日（水）	35社51名	株式会社AYUMI BIONICS 田脇 裕太 氏 「2026年法改正で変わる高年齢労働者の安全管理 ― 体力チェックの導入からAI活用まで ―」
中部	6月2日（火）	33社53名	愛知労働安全コンサルタント会 鈴木 史香 氏：「ハラスメントについて」
関西	5月29日（金）	59社75名	西宮労働基準協会 藤原 都子 氏： 「ストレスチェックとメンタルヘルスについて／高齢労働者の健康維持と事故防止について」
中国四国	5月27日（水）	13社17名	広島労働安全コンサルタント会 井上 一弘 氏：「企業におけるハラスメントとメンタルヘルス対策」
九州	5月26日（火）	23社40名	福岡労働安全コンサルタント会 上原 直美 氏：「各種ハラスメントについて」

*参加人数は対面・オンライン及び当社社員含む

 

■勉強会の様子

今年は、労働安全コンサルタント会（愛知・広島・福岡）及び西宮労働基準協会より講師をお招きしたほか、新たに業種・分野を広げ、北海道支部では「JAF（一般社団法人日本自動車連盟）」、東京支部では「株式会社AYUMI BIONICS」 を講師として迎えました。

 

＜北海道支部＞

北海道支部では、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）安藤 純一 氏を講師に迎え、「交通事故防止について」をテーマにご講演いただきました。

講演では、安全衛生協力会会員から収集した「ヒヤリハット事例（交通事故）」を基にした交通事故防止対策や、安全運転のための「危険予知・事故回避トレーニング」について解説いただきました。特に、ドライブレコーダーで撮影された事故映像を通じて、わずかな確認不足が事故につながることや、危険予知の重要性について理解を深めました。

北海道支部では車両移動が多く、悪天候下での運転機会も多いことから、交通事故防止をテーマとして行いました。

 

＜東京支部＞

　東京支部では、株式会社AYUMI BIONICS 田脇 裕太 氏を講師に迎え、「2026年法改正で変わる高年齢労働者の安全管理 ―体力チェックの導入からAI活用まで―」をテーマに、労働安全衛生法改正の概要から、ビルメンテナンス業界における労働災害の傾向、高年齢労働者の健康管理について、ご講演いただきました。

講演では、同社が開発する独自のAIシステム「AYUMI Scan」を活用した事例を交えながら、心身機能の判定に基づく事故の未然防止策や、働きやすい職場環境づくり、そしてAI時代における安全管理のあり方について、具体的にお話しいただきました。日本管財でも、高年齢者の労働災害防止策の一つとして、本システムの導入を進めております。

 

■日本管財グループー安全への取り組みー

日本管財安全衛生協力会の活動に加え、労働災害を防ぐため、以下の取り組みを実施しています。（※一部抜粋）

 

＜安全管理・労務改革推進室の設置＞

2026年4月にグループ全体の安全管理方針の立案・推進を担う「安全管理・労務改革推進室」を新設しました（日本管財ホールディングス）

 

＜高年齢労働者の労働災害防止対策＞

厚生労働省「高年齢労働者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、現場ごとの作業環境改善や、AIによる心身機能の判定システム導入など、当社独自の対策を進めています。（日本管財）

 

＜労働安全の習慣化＞

「安全セルフチェックシート」により、現場での安全確認を習慣化し、「安全第一」で安心して働ける作業環境を整えています（日本管財）

 

＜安全協議会の実施＞

年に1回、取引先と合同で、職場の健康と安全をテーマとした「安全協議会」を開催しています。（日本管財住宅管理・日本住宅管理）