日本管財環境サービスが出資するSPCが、道央廃棄物処理組合と焼却施設管理運営事業の本契約を締結しました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である、株式会社日本管財環境サービスが出資する道央環境テクノロジー株式会社（以下「SPC：特別目的会社」）が、道央廃棄物処理組合より公募された「道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業（以下「本事業」 ）」において、本契約を締結したことをお知らせいたします。

■概要

道央廃棄物処理組合（構成市町：千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町）は、現在建設中である「道央廃棄物処理組合焼却施設」の来年4月の供用開始に向け、長期包括運営委託（＊）を導入します。

本事業は、2022年12月にプロポーザル方式にて公募され、審査の結果、株式会社日本管財環境サービスを含む、日立造船グループが優先交渉権者に選定されました。その後、同グループの構成企業が出資するSPCが設立となり、道央廃棄物処理組合と本契約を締結する運びになりました。本事業において、株式会社日本管財環境サービスは焼却施設の運転管理業務を担当します。

当施設は廃棄物焼却発電施設として、廃棄物を焼却処理するだけでなく、焼却過程で生じる熱エネルギーを再利用して蒸気を作り、発電を行います。この電力は施設内で使用され、さらに余剰となった電力は施設外へ送電することができ、CO2削減に貢献する環境に配慮された施設となっています。

株式会社日本管財環境サービスは、現在全国で130か所の公共インフラ施設管理を行っております。廃棄物焼却施設・リサイクル関連施設は42か所の実績を有し、うち5施設は廃棄物焼却発電施設となっています。

今後も地元企業の皆様と協力しながら、地域のライフラインである公共インフラ施設の管理を通じて、住民の皆様への快適な環境づくりを行うとともに、地域の発展に貢献してまいります。

＊委託業務を受託した事業者が、知見やノウハウを活かしより施設を効率的・効果的に運用できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。