日本管財株式会社が野田市公共施設包括管理業務の優先交渉権者として選定されました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、千葉県野田市の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

■概要

野田市では、施設管理における業務水準の統一、保守管理の質の向上、業務の効率化を目指し、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が⼀括管理する、公共施設包括管理業務委託の導入を予定しています。導入にあたり2023年7月より公募が実施され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2024年4月1日から2029年3月31日を予定しており、市内236施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国19件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は千葉県内で2市目の実績となり、今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点 自社調べ）