日本管財株式会社が広陵町公共施設包括管理業務の優先交渉権者として選定されました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、奈良県北葛城郡広陵町の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

■概要

広陵町では多くの公共施設で老朽化が進んでおり、このような課題を解決し、安全性の向上を図るため公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が⼀括管理する、包括管理業務委託の導入を奈良県内で初めて予定しています。また、委託期間内において同様の課題をもっている近隣市町と連携した、広域での包括管理の検討を全国で初の実施に向け協働で取り組んでいます。導入にあたり2023年9月から公募が開始され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2024年4月1日から2029年3月31日を予定しており、町内44施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国19件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は日本管財株式会社にとって奈良県で初の選定となります。今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点 自社調べ）