SOCIAL
社会
人的資本
考え方
- 日本管財グループでは、深刻化する人材不足を社会的課題として受け止め、サービス業を主軸とする企業として人材こそが最大の経営資源との考えのもと、人材教育と能力開発の支援に積極的に取り組んでいます。2024年にはグループ全体で研修所を拡張移転し、2025年には日本管財グループの歴史や各グループ会社の事業内容をまとめた企業ミュージアムを開設する等、エンゲージメント向上を図っています。
研修所 社内研修
企業ミュージアム 沿革パネル
企業ミュージアム 儀礼服の展示
取り組み事例
- 教育面では、年齢や等級に応じた研修や、コンプライアンス、情報セキュリティ、健康管理等多様なテーマの研修を年間教育計画に則り実施しております。
- 能力開発面では、各種資格取得奨励制度、通信教育によるキャリアアップ支援、表彰・特別報酬制度等、社員のモチベーションアップや能力向上を目的とした様々な制度を設けております。
グループ全体での通信教育講座
| 研修テーマ（事例） |
|---|
| 情報セキュリティ研修、健康管理研修、 労務管理研修、金融経済教育セミナー、 コンプライアンス強化研修等 |
対象範囲：日本管財ホールディングス、日本管財
| 自己啓発のための通信教育 ジャンル（事例） |
|---|
| 資格取得準備、技術系、ビジネス基礎力養成、 IT系、働き方・コンプライアンス、健康経営、 マネジメント、営業、パソコン基本、英語系講座等 |
- 年に2回、管理職と従業員が面談を行い、本人の伸ばしたい能力や取り組みたい部署等のヒアリングを行い、また評価結果のフィードバックを行っています。(日本管財ホールディングス・日本管財・NSコーポレーション・スリーエス・東京キャピタルマネジメント・日本管財住宅管理・日本住宅管理)
ワークライフバランス
方針・考え方
- 日本管財グループでは、すべての従業員、及び取引先を含む、あらゆる関係者のワークライフバランス実現のための取り組みを積極的に推進しています。男女の区別なく誰もが働きやすく、多様性から生まれる“総合力”が発揮できる企業へと進化を続けています。そして、誰もが自分らしく働くことができる社会の実現に貢献します。
労働基準に関する方針
雇用労働における基本的な権利として以下を尊重し、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令の遵守に努めます。
- ハラスメント等非人道的な扱いの禁止
- 強制労働・児童労働・人身売買の禁止
- 人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障がい・国籍等に関わる差別の禁止
- 長時間労働の抑制・時間外労働の低減
- 結社の自由・団体交渉権の尊重
- 法律で定められた賃金の確保
- 同一労働同一賃金
- 「子供の権利とビジネス原則」の支持
- 安全衛生と健康増進に向けた職場環境の維持
- 女性の女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、子育て世代等が安心して働ける職場環境づくりを目指します。厚生労働省ホームページ“女性の活躍推進企業データベース”に公表しています。
コミットメント
- 日本管財グループは社会規範を遵守し、公正・誠実な企業活動を行っています。事業を展開するすべての国・地域において、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）及びILO「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に示された人権規範の遵守や、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・実践を徹底し、責任のある経営を目指します。
- 安全で衛生的な職場環境の確保を継続的にしていくことを目的に安全衛生委員会を設置しています。管理職と従業員が月1回実際の労災事例やケーススタディをもとに議論し、建設的な対話の場となっています。なお、決定事項は取締役会が業務内容を監督した後、委員を通じて従業員へ周知を行っています。
- 健康管理研修や健康診断を行い、全従業員のウェルビーイング(身体的・精神的に健康で良好な状態)の維持に取り組んでいます。
取り組み事例
- 常勤する全ての社員に対し、年に1～2回*の健康診断を実施しています。また、年1回健康管理研修を実施しています。頻度は職種により異なります。
- 年に1回、東京・大阪・名古屋・福岡で、ご家族が社員の仕事ぶりを見学する職場訪問を開催しています。（日本管財ホールディングス・日本管財）
職場訪問 次第
オフィス体験ツアー
全国中継によるクイズ大会
- 年に1回、従業員に対して社内の満足度調査を行っています。(日本管財ホールディングス・日本管財・NSコーポレーション・スリーエス・沖縄日本管財)
- 建物管理事業において、新規・既存取引ともに、定期的に安全パトロールをし、労災を未然に防ぐためのリスク評価として遵法性の確認や危険箇所の特定を行っています。危険箇所には建物所有者に改善要請を提出する、警戒用テープを設置する等の対策を図っています。（日本管財・日本管財環境サービス・スリーエス・日本住宅管理・沖縄日本管財）
新築かつ新規取引時の安全パトロール
による危険箇所の特定（瑕疵確認）
安全パトロールによる危険箇所の特定（警戒用テープの設置）
社会貢献・地域貢献
考え方
- 地域に対する継続的貢献活動は、日本各地及び世界で活動する日本管財グループにとって、欠かすことのできない大きな社会的責任だと認識しています。
重点分野
日本管財グループでは、「日本管財」という社名に込められた“建物という財産をすべて私たちに安心して任せていただきたい”、“地方の一都市だけではなく日本全体の財産を守る”という創業の理念の下、日本全国及び海外において、社会基盤を支えてきました。特に建物管理事業においてはPPP（官民連携）事業等により地域の施設を維持管理してきたこと、管理物件の、環境事業においては地域の皆様の生活を支える「水」を守る事業を行っていること等から、当社のマテリアリティとして「地域発展への貢献」「地球環境への配慮」を特定しており、社会貢献・地域貢献についてもこれらの事業に関連のある「地域経済の活性化」、 「社会福祉」、 「環境」を重点分野として取り組みます。
公共FMフェスポスター
神戸ルミナリエ消灯式
間伐体験
取り組み事例
地域経済の活性化
- 国土交通省PPP協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業向けに官民連携（PPP）の普及・啓発を図るセミナーを開催しています。（日本管財）
- 建物管理事業において、まちづくり協議会への参画、地域主催のイベントへの参加、地元雇用を行っています。また、包括施設管理では地元企業への発注増にも取り組んでいます。地元雇用を積極的に行うことで雇用創出はもちろん、地域にノウハウを残すことは全国に展開する企業の責務として考えています。 (日本管財)
PPPセミナー
社会福祉(災害支援)、災害対策
※当時の状況に基づいて記載しています。- 能登半島地震時の富山県射水市に技術スタッフを派遣
日本管財は富山県射水市と「射水市公共施設包括管理業務委託」を締結しており、2022年から市内105施設の維持管理業務を担っています。2024年1月1日に能登半島地震が発生した際は、当日に責任者が公共施設の設備の不具合確認等を行ったほか、1月4日からは東京・西宮に勤務する技術スタッフを１８日間延べ60名派遣し、市との協議により、各施設の危険性を調査しました。(日本管財)
小学校内の臨時点検
感謝状贈呈式
震災復旧支援 社内会議
環境
日本管財グループでは、気候変動等への対応のほか、事業所・管理物件・周辺地域の環境保全も良好な環境づくりには欠かせないと考えています。
- 高知県と四万十市が推進する“協働の森づくり事業”として「森林の再生」と「地域との交流」を目指す取り組みに参加しています。直近では、間伐体験や事業所見学、カーボンニュートラル講習等を行っています。(日本管財環境サービス)
- 小平市主催“地域住民向けリサイクル勉強会”イベントに参加しています。市と協力し、イベントが円滑にできるよう見学者への対応等を行っています。(日本管財環境サービス)
- 花火大会の翌日に警備エリアのごみ回収や会場内外の清掃、ごみの分別等を行っています。また、イベント実施前と同じような生活環境を保つため、地域の皆様に配慮し、環境美化に努めています。（日本管財）
- 沖縄県ビルメンテナンス協会主催によるボランティア清掃に参加しています。観光客の多い国際通りや近隣公園を中心に清掃活動を実施しています。(沖縄日本管財)
直近の事例
-
公立大学法人前橋工科大学において建築マネジメントに関する講義を実施しました(日本管財ホールディングス)
-
オーストラリアの大学生が日本を訪れるグローバルリーダーズプログラムの一環で、アートやメディアコミュニケーションを専攻する学生を受け入れました。(NSコーポレーション)
サプライチェーン
方針
- 日本管財グループは、健全なサプライチェーンの構築に向けて、関係するすべてのサプライヤーを対象に「サプライチェーンCSR行動指針」を定めています。
サプライチェーンCSR行動指針
日本管財グループは、お客様のニーズに応える最適なソリューションの提供に努めています。
その実現のため、サプライヤーをはじめとする取引先・事業パートナーに対し、本指針への理解と実践を求め、バリューチェーン全体で社会的責任の遂行を共に推進してまいります。
- 内外の関係法令及び国際的なルールを遵守し、公正な取引及び腐敗防止の徹底
- 強制労働・児童労働の防止、最低賃金の確保
- 人権の尊重及び人権侵害への加担防止
- 労使間の円滑な協議を図るため、結社の自由や団体交渉権の尊重
- 雇用における差別の禁止
- 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の維持
- 提供する製品やサービスの品質・安全性の確保
- 自然生態系や地域環境への配慮・環境汚染の予防、廃棄物の削減、資源の有効活用への取り組み
- 上記に関する適時・適切な情報の開示
取り組み事例
社内
- 購買部や営業担当者・顧客担当者・事務局等を対象に独占禁止法や入札談合等関与防止法、建設業務及び当社の許可状況等について定期的な研修を行い、お客様や取引先との適正な関係構築に努めています。（日本管財）
- 品質管理部門は、日本管財ホールディングス研修所にも拠点を置き、品質に関する教育・指導を行っています。
近年では人材不足やDX推進を受け、清掃ロボット等の導入が進んでおり、各メーカー製品の比較・実証実験を
通じて、最適な機器の検証も行っています。（日本管財）
安全衛生勉強会（関東）
研修所 清掃スペース
清掃ロボット実証実験
社外
- 安全衛生大会・勉強会の実施(サプライヤーへの支援)
日本管財が事務局をつとめる日本管財安全衛生協力会は毎年全国6支部で安全衛生大会や安全祈願祭、勉強会等を行っています。安全衛生大会では、各取引先による安全をテーマとした活動の発表や、外部講師・当社購買部門等による講演を通じて、サプライチェーン全体で安全衛生や最新サービス・法令改正等の理解等を学ぶ機会としております。(日本管財) - ニュースリリース（2024年9月27日）
- ニュースリリース（2025年2月7日）
安全祈願祭
安全衛生大会（関西）
安全衛生大会（関東）
- 顧客満足度調査の実施
年に1回、お客様から日本管財の業務内容等についての満足度を評価していただいています。評価結果をもとに業務改善を徹底し、お客様の声を反映したサービスの提供に努めています。(日本管財) - 事業者評価の実施
新規取引先については、専門部署が「新規取引先評価表」を作成し、経営状況やコンプライアンス(許認可・資格等)、品質向上の取り組み有無等を評価しています。初回以降も年1回評価を行い、業務品質の改善や教育等に繋げています。（日本管財） - モニタリング・インスペクションの実施
契約内容に基づき、日本管財従業員が現地を訪問し、当社及び取引先の法令遵守状況や組織品質・作業品質等を確認の上、改善箇所の指摘・改善策の提示等を行っています。取引先からは改善報告書を受領しています。（日本管財）
モニタリング調査票事例