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SUSTAINABILITY POLICY
サステナビリティ方針等

サステナビリティ方針

方針

私たちは、社会基盤を支える企業として持続可能なビジネスモデルを追求しています。
当社のコンセプトコピーでもある「快適をもっと、最適をずっと。」をサステナビリティの理念にも掲げ、環境・社会・人に配慮し、全てのステークホルダーの快適と最適の追求、企業価値の持続的向上を目指します。
サステナビリティ基本方針
また、広く社会から信頼される企業を目指し、「日本管財グループ企業倫理行動方針」を定めています。本指針は各社員の入社時に周知しています。

日本管財グループ企業倫理行動方針

●社会からの信頼の確立　　●お客様の尊重　　●法令・社会的規範の遵守
●人権及び環境の尊重　　●経営の透明性や健全性の確保　　●反社会的勢力との決別

マテリアリティへの取り組み

マテリアリティの特定

持続可能な成長と社会的責任を果たすため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
各テーマは「企業価値の創出を支える基盤」「価値を生み出す資本」「創出を目指す価値」の3つに大別しています。それぞれの解決を通じて、お客様の大切な資産をいつまでも健康で安心して使え、さらなる価値創造に貢献し続けることを目指しています。

有価証券報告書

各マテリアリティの定義及び指標と目標

マテリアリティに対する定義は以下の通りです。
指標や目標等の詳細は個別のページに掲載しています。

機能区分	マテリアリティ	定義	達成により貢献するSDGs
創出を目指す価値	品質と安全の堅持	建物施設のオーナー及び居住者・施設利用者に安全・安心・快適な利用環境を提供し、建物管理を通じて持続可能な社会基盤の構築に貢献します。また、建物ライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上を実現します。
	地域発展への貢献	老朽化が進む公共インフラや施設の運営をPPP(官民連携)方式で受注することにより、施設の効率的な管理、地域雇用の創出に貢献します。また、人々が集い交流する建物の管理を通して、新たなまちの魅力づくりに協力していきます。
	地球環境への配慮	建物施設のライフサイクルにおける環境負荷を評価、顧客ニーズも踏まえた修繕、性能向上・耐用年数延長、交換・建て替え等の提案を通じ、脱炭素社会移行に貢献します。
価値を生み出す資本	人的資本の活用	日本管財グループが培ってきた専門性や公的認証に裏付けられた品質を、不動産総合サービスとしてワンストップで提供し、顧客や地域にとって頼れるパートナーになります。
	蓄積された情報を知的財産として活用	業界トップクラスのPPP事業や統括管理業務で蓄積したノウハウを、お客様の建物のライフサイクルコストの最適化及び、資産価値向上の付加価値に活用します。人口減少時代に対応した高効率な建物管理を実現するためDX化を推進します。データベースの有効活用と、AIを搭載した清掃ロボットや先進技術の導入に注力します。
	パートナーシップの創出	独立系の中立的視点を活かし、資本関係に縛られることなく対等の関係で、顧客にとって最適な取引先とパートナシップを創出していきます。パートナー企業と共に、地域活性化や地方創生事業に貢献し、新ビジネスの創出を目指し協力していきます。
企業価値創出を支える基盤	コンプライアンスの徹底	多重の監視体制（インスペクション《顧客先満足度調査》とモニタリング）により、お客様に対するサービス品質の維持向上に努めます。関係法令、情報セキュリティポリシー、個人情報保護基本規程の遵守徹底に努めます。
	労働基準の拡充	ダイバーシティ＆インクルージョンやワークライフバランスの取り組みを拡充し、多様な人材が自分らしく働き活躍することができる組織風土を醸成します。（女性・高齢者・外国人が活躍でき、お互いを配慮し尊重しあえる職場環境の実現。）
	リスクマネジメント体制の維持	グループ全体のリスクについては、リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において、リスクの抽出・評価・管理を行っています。重要なリスクについては両委員会で対策の有用性を確認の上、経営会議及び取締役会に報告しています。
	コーポレートガバナンスの高度化	健全で透明性の高い安定した経営基盤を構築し、積極的かつタイムリーなディスクロージャーに努めます。