GOVERNANCE
ガバナンス
コーポレートガバナンス
方針・考え方
- 当社は、経営の健全性や透明性の確保及び効率性の向上が企業価値や株主価値の増大に直結すると認識し、強固なコーポレートガバナンスの確立が株主をはじめステークホルダーの皆様からの評価、さらには社会的信頼を得るための基本的な要件であると考えております。
推進体制
- 推進体制は上記コーポレートガバナンスに記載しております。その他、関連資料は以下のとおりです。
コンプライアンス
方針・考え方
- 日本管財グループは、「企業倫理行動指針」に則り、コンプライアンス基本規定、情報セキュリティーポリシー、個人情報保護基本規定等を定めて業務を遂行しています。社会に疑惑や不信を与えないよう努め、信頼されるグループ企業を目指します。
- 贈収賄防止に関しては別途基本方針を設けるほか、コンプライアンス強化研修や毎月eラーニングでのテーマに採用し、従業員への教育を実施します。
贈収賄・腐敗防止基本方針
日本管財グループは、健全で透明性の高い経営を推進し、汚職や贈収賄等企業の信頼を損なう、いかなる行為も行いません。ステークホルダーの皆さまと誠実な関係を築き、社会からの疑念や不信を招かない行動を徹底してまいります。その実現に向け、以下の事項を厳守します。
- 賄賂の供与、申し出、受領の禁止
- マネーロンダリング、横領、インサイダー取引等、あらゆる形態における汚職行為の禁止
- 公務員、及びこれらに準ずる者に対する接待贈答、不正取引の禁止
- 上記以外の者との不当な取引及び贈収賄行為の禁止
- 贈収賄防止に向けた組織体制の維持・運営
取り組み事例
リスクアセスメント
- 当社は外部の会計監査人を選任し、企業の透明性及び信頼性の確保に努めております。また、M&A等の重要な取引に際しても、外部専門家及び社内プロジェクトチームによるデューデリジェンスを実施し、マネーロンダリング、横領、インサイダー取引等の不正行為が存在しないことを確認しております。
- 当社グループは、リスクマネジメント委員会において事業活動における継続的・突発的に発生するリスクの洗い出しならびにモニタリング評価を実施しております。各事業部から提出されるリスクアセスメントに基づき、対応方針を策定し、それらに向けた取り組みを行っております。
- 建物管理事業においては、契約開始以降定期的に安全パトロールを実施し、危険箇所の特定や事故防止措置等を行っております。（日本管財・日本管財環境サービス・スリーエス・日本住宅管理・沖縄日本管財）
通報・報告
- 公益通報窓口として外部通報窓口(外部法律事務所内)及び社内窓口を設置し、法令等違反行為、労働条件、職場環境、ハラスメント等の通報を受け付けています。
- 管理職を対象に新任管理職研修、評価者研修、幹部研修等を実施し、求められる役割や能力、問題発生時の取扱い等
について研修を行っています。
研修
- 役員や管理職を含め、全社員を対象としたコンプライアンス研修を行っております。毎年2回のコンプライアンス強化研修のほか、毎月1回eラーニング形式で講習とミニテストを実施することで周知しています。（日本管財ホールディングス・日本管財）
| 取り組みテーマ（事例） |
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| パワハラ、マタハラ、セクハラ、ダイバーシティ、公私混同、 インサイダー取引、サイバー攻撃知識、下請法等 |
- 購買部や営業担当者・顧客担当者・事務局等を対象に定期的な研修を行い、お客様や取引先との適正な関係構築に努めています。（日本管財）
| 取り組みテーマ（事例） |
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| 民法（善管注意義務）、独占禁止法、 入札談合等関与防止法、 建設業法及び当社の許可状況、労働契約法、 労働基準法、労働安全衛生法等 |
プライバシーポリシー
考え方
- 日本管財グループは、個人情報保護法の遵守に基づき、取り扱うお客様やお取引関係者様の個人情報の収集、利用及び提供に関してこれを適正に行うとともに、お預りした情報は安全かつ最新の状態で管理します。また、社員の人事情報に関してもお客様やお取引関係者様の情報と同様に大切に取り扱います。
取り組み事例
- 日本管財グループでは、個人情報保護方針やプライバシーポリシーを策定し、お客様の情報を取得する際には、事前にご了承をいただくことを徹底しております。
- 日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいてプライバシーマークを取得しています。安全管理体制の整備をはじめ、継続的な内部監査や改善活動を通じて、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めています。（日本管財・スリーエス・日本住宅管理・NSコーポレーション・ネオトラスト）
- 日本産業規格「JIS Q 27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」に準拠したプライバシーマークを取得しています。(NSコーポレーション)