ESG DATA
ESG データ
イニシアチブへの参加・主な外部評価
イニシアチブへの参加
日本管財グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決には国や地域、組織の枠組みを越えた協力が欠かせないと考え、国内外のイニシアチブに参加・賛同しています。
持続可能な開発目標（SDGs）
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持続可能な開発目標（SDGs）とは、国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。
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日本管財グループでは、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を達成することにより貢献するSDGsを特定しています。
CDP
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CDPとは、環境に関する情報開示を促進する国際的な非営利団体です。
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日本管財グループは、CDP活動に賛同し、同団体が提供する質問書への回答を通じて、気候変動や温室効果ガス排出量に関する情報を積極的に開示しています。
CASBEE不動産認証
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CASBEEは、2001年に国土交通省が主導し、（一財）建築環境・省エネルギー機構内の委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムです。
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日本管財はCASBEE評価・認証機関としての認定を受けており、「CASBEE-不動産」及び「CASBEE-ウェルネスオフィス」の評価・認証が可能です。
*「CASBEE®︎」は一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。
主な外部評価
レジリエンス認証
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レジリエンス認証とは、社会全体のレジリエンス向上を目的とし、事業継続に関する取り組みを積極的に行う団体として認定をうけた証です。
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内閣官房国土強靭化室によって制定されたガイドラインに基づき、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証しています。
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日本管財は2023年7月から認証取得しています。
※対象範囲：日本管財(日本管財ホールディングスとの一体運用)
PPP協定パートナー
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PPP協定パートナーとは、地方公共団体職員・地場企業向けに官民連携（Public-Private-Partnership）の普及・啓発を実施するため、国土交通省に選定された民間事業者や団体のことを指します。
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日本管財は2019年度からセミナーパートナーに選出されています。
※対象範囲：日本管財
くるみん認定
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くるみんとは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた証です。
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NSコーポレーションは2007年に「くるみん認定」を取得しています。
※対象範囲：NSコーポレーション
数値情報
環境
気候変動
| 項目 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 業務活動における GHG排出量 （スコープ1,2） | スコープ1 | t-C02 | 743 | 736 | 685 |
| スコープ2 | t-C02 | 1,348 | 1,148 | 1,189 |
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| 合計 | t-C02 | 2,091 | 1,884 | 1,874 |
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| エネルギー総消費量 | GJ | 42,760 | 40,590 | 40,138 |
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| カテゴリー別 スコープ3 排出量 | 1.購入した製品・ サービス | t-C02 | 52,788 | 59,850 | 61,385 |
| 6.出張 | t-C02 | 815 | 970 | 1,034 |
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| 7.雇用者の通勤 | t-C02 | 3,056 | 3,161 | 3,255 |
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| 合計 | t-C02 | 56,658 | 63,981 | 65,674 |
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汚染と資源
| 項目 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 水（排水）の排出量（総量） | m3 | 907,575 | 920,693 | 923,175 |
| 窒素酸化物（Nox）排出量 | t | 0 | 0 | 0 |
| 硫黄酸化物（Sox） 排出量 | t | 0 | 0 | 0 |
| 揮発性有機化合物（VOCs）排出量 | kg | 0 | 0 | 0 |
| 有害廃棄物発生量 | t | - | - | 28.67 |
| リサイクルされた廃棄物の量 | t | 0.9 | 1.0 | 1.0 |
| 環境関連の罰金・処罰の額 | 円 | 0 | 0 | 0 |
水使用
| 項目 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 排出先別 排水データ | 外部処理施設（下水等） | ㎥ | 907,575 | 920,693 | 923,175 |
| 河川・湖沼 | ㎥ | 0 | 0 | 0 |
|
| 海 | ㎥ | 0 | 0 | 0 |
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| その他 | ㎥ | 0 | 0 | 0 |
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| 合計 | ㎥ | 907,575 | 920,693 | 923,175 |
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| 水源別 取水データ | 地表水 | ㎥ | 0 | 0 | 0 |
| 海水 | ㎥ | 0 | 0 | 0 |
|
| 井水 | ㎥ | 903,965 | 917,467 | 919,914 |
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| 水道水 | ㎥ | 3,610 | 3,226 | 3,261 |
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| 合計 | ㎥ | 907,575 | 920,693 | 923,175 |
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対象範囲：日本管財ホールディングス及び連結子会社
四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないことがあります。
社会
＜法定開示情報＞（対象範囲：日本管財ホールディングス）
＜その他開示情報＞
研修について
| 項目 | 対象範囲*1 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社員向け研修 | ①②③⑤⑥⑧⑨ | 時間 | 162,204 | 204,037 | 214,546 |
| 健康・安全管理に関する研修を受けた従業員数 | ①②③④⑤⑥⑧ ⑨⑩ | 人 | 2,638 | 2,308 | 3,024 |
社員比率等について
| 項目 | 対象範囲*1 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自発的離職率 | 連結 | % | 8.0 | 8.1 | 7.7 |
| 女性の比率 | 連結 | % | 18.4 | 18.5 | 18.8 |
労働災害について
| 項目 | 対象範囲*1 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡事故の件数(正規社員) | 連結 | 件 | 0 | 0 | 0 |
| 死亡事故の件数(契約社員) | 連結 | 件 | 0 | 0 | 0 |
| 休業・不休業災害件数(死亡を除く)*2 | 連結 | 件 | 127 | 146 | 146 |
| 度数率(LTI率)*3 | 連結 | % | 2.28 | 2.63 | 2.56 |
*1：①日本管財ホールディングス②日本管財③スリーエス④日本管財環境サービス⑤日本管財住宅管理
⑥日本住宅管理⑦沖縄日本管財⑧東京キャピタルマネジメント⑨NSコーポレーション⑩ネオトラスト
※日本管財ホールディングスは2023年設立のため、2022年度は対象外
*2:管理物件における転倒・打撲・骨折、通勤中の交通事故等
*3:労働災害（休業１日以上を伴う）による休業件数÷延べ実労働時間数×100万時間