ENVIRONMENTAL
環境
環境活動
方針・考え方
- 日本管財グループでは、環境への配慮に向けて以下の環境方針を策定しています。
- 気候変動等の環境課題を日本管財グループの重要課題と認識した上で、GHG排出やエネルギー消費の抑制等を通じて事業活動における環境負担の低減を推進し、気候変動の抑制や汚染防止等、地球環境維持に貢献します。
日本管財グループ環境方針
- 日本管財グループは企業活動やお客様へのサービス等、すべての事業活動において環境への配慮を行い、安全・安心・快適な環境作りに貢献する。
- 環境活動の目的・目標を定め、その実績を確認し、継続的に改善する。
- 「リデュース」・「リユース」・「リサイクル」による廃棄物削減や資源枯渇の低減等に努める。
- 「省資源」・「省エネルギー」・「省コスト」に努力するとともに、顧客にそのサービスを提供する。
- 関係協力先を含め、環境教育や啓発活動等を通して社員の環境保護に対する意識の向上に努める。
- 環境法令・規制を遵守すると共に、自主管理・規程等を整備し管理の向上に努める。
- 必要に応じて運用を見直し、環境パフォーマンスを向上するため継続的に改善を行う。
コミットメント
日本管財グループは、積極的かつ継続的に環境保全及びエネルギー管理活動を推進しています。グループ各社では、ISO14001（環境システムマネジメント）やISO50001(エネルギーマネジメントシステム）の認証を取得し、国際規格に基づいた運用・見直し・継続的改善に取り組んでいます。
| 日本管財 | ISO14001 | 登録事業所：本店 |
|---|---|---|
| 関連事業所：大阪オフィス、三菱UFJ信託銀行江坂ビル・事業所、認証管理室 | ||
| ISO50001 | 登録事業所：本店 | |
| 関連事業所：日本管財ホールディングス株式会社 | ||
| 日本管財環境 サービス |
ISO14001 | 登録事業所：日本管財環境サービス |
| 関連事業所：東京支店・大阪支店・九州支店 |
事業所におけるISO14001取得率：
9.8%(取得事業所÷取得会社の事業所×100)
取り組み事例
- 日本管財グループ主要10社において「集中購買システム」を導入しており、「グリーン商品（環境配慮型商品）」、「社内定番品」等を表示することで、グリーン商品の購入を推奨しています。
- 「全国ビルメンテナンス協会」のエコチューニング推進センターから「エコチューニング事業者」の認定を取得しています。建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器やシステムの最適運用に取り組んでいます。なお、日本管財の所属業界団体である全国ビルメンテナンス協会が掲げる“脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガスを削減する取り組みの方針”は日本管財グループの気候変動に関する方針と整合しております。所属業界団体の方針が企業独自の方針より著しく脆弱である、または矛盾する際には、適切に意見を発出してまいります。 (日本管財)
- 花火大会の翌日に警備エリアのごみ回収や会場内外の清掃、ごみの分別等を行っています。また、イベント実施前と同じような生活環境を保つため、地域の皆様に配慮し、環境美化に努めています。（日本管財）
- 高知県と四万十市が推進する“協働の森づくり事業”として「森林の再生」と「地域との交流」を目指す取り組みに参加しています。直近では、間伐体験や事業所見学、カーボンニュートラル講習等を行っています。（日本管財環境サービス）
協働の森づくり事業
集中購買システムによる環境配慮型商品の指定
気候変動
考え方
- 人為起源の温室効果ガスの排出等に影響する地球温暖化や気候変動が世界的に問題となっており、パリ協定では、気候変動に対する世界共通の長期目標・取り組みが定められているほか、SDGs（持続可能な開発目標）においても、世界共通の17の目標の1つとして「13.気候変動に具体的な対策を」が設定されています。
- 当社は気温上昇や異常気象、海面上昇等は環境や社会に深刻な影響を与える課題だと認識しています。また、地球温暖化対策推進法や省エネ法等の様々な政策を支持し、気候変動による事業活動の変化を成長機会としてとらえ、当社方針や取り組みに反映しています。
- 社員一人一人が温室効果ガスの削減や環境負荷軽減に取り組むとともに、事業活動を通じて地域の皆様にとっても環境にやさしい社会を形成していきます。
リスクと機会の特定
- TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォースの提言)に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会を特定し、財務にどの程度影響を与えるかのインパクト評価を行っております。
| 気候変動がもたらすリスクと機会 | 当社グループの事業活動への具体的な影響・機会 | インパクト評価 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5〜2°C | 4°C | ||||
| 移行リスク | 政策・ 法規制 |
脱炭素税導入による 調達、コストの増加 |
|
小 | 中 |
| 市場 | エネルギー価格高騰による ランニングコストの増加 |
|
小 | 中 | |
| 評判 | 顧客からの評判の低下による 競争力の低下 |
|
大 | 大 | |
| 投資家からの評判の低下による 競争力の低下 |
|
大 | 大 | ||
| 物理リスク | 急性 | 災害の激甚化や平均気温の上昇による社員の健康と安全リスクの増大、生産性の低下 |
|
中 | 大 |
| 慢性 | 海面上昇や干ばつ、気象パターンの変化による水リスクの増大 |
|
中 | 大 | |
| 機会 | 製品と サービス |
環境認証、低炭素ビルや不動産、 再エネ・省エネ技術や商品需要の 増加 |
|
中 | 大 |
| 災害に強いビルや 不動産の需要の増加 |
|
中 | 大 | ||
温室効果ガス(GHG)排出量削減計画
- 温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組み、以下の目標を設定しています。
| GHG排出量 削減目標 | ||
|---|---|---|
| 短期的目標 | 数値目標 | 2031年3月期度までにGHG排出量(Scope1,2)を20%削減(2022年3月比) |
| 主な施策 |
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| 長期的目標 | 数値目標 | 2050年までに、GHG排出量(Scope1,2)のCO2排出量実質ゼロ |
| 主な施策 |
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取り組み事例
- 現状の取り組み例は以下の通りです。今後もリスクの軽減と機会創出による収益の拡大を目指し、
各項目の分析や対応策の検討を行ってまいります。
| 移行リスクに 対する取り組み |
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|---|---|
| 物理リスクに 対する取り組み |
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| 機会に 対する取り組み |
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汚染と資源
考え方
- 日本管財グループは「環境方針」に基づき、環境法令・規制を遵守するとともに、自主管理・規程等を整備し管理の向上に努めてまいります。
- 3R（リデュース・リユース・リサイクル）による廃棄物と資源枯渇の低減に努め、「省資源」・「省エネ」・「省コスト」に努力するとともに、建物管理事業の顧客に対してもそのサービスを提案してまいります。
- 事業活動に伴う廃棄物や水等を適正に処理し、廃棄物削減と汚染の防止に努めます。
- 社員及び関係協力先を含め、環境教育や啓発活動等を通して環境保護に対する意識の向上に努めてまいります。
取り組み事例－日本管財ホールディングス・日本管財本店ビル－
- 本店ビルはCASBEE不動産認証を取得し、温室効果ガスの削減や環境負荷軽減に配慮しています。
- 下表に記載している主な取り組みのほか、古紙の分別・回収・リサイクル等や、自動水栓を使用した節水等、日常的に環境活動に取り組んでいます。
| 年 | 主な取り組み |
|---|---|
| （1996年） | （竣工） |
| 2011年 | ペース照明をLEDに変更し、LED照明の性能評価・検証を実施 |
| 2011年 | 空調方式を中央熱源から個別空調方式に大規模改修 |
| 2013年 | CASBEE不動産認証を取得 |
| 2016年 | ISO50001の認証を取得 |
| 2017年 | 総合電設資材メーカーと協働でエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施 エネルギー2.7%削減を実現 |
| 2021年 | 空調一括管理制御によるエネルギーマネジメントシステムを導入 |
| 2022年 | 電力供給を再生可能由来の電力に変更 |
| 2024年 | EV充電器を設置し、社用車のEV化を進める |
本店ビルLED照明
本店ビル
EV社用車
水使用
考え方
- 日本管財グループは、社会の基本的インフラとして、水資源保全を重要な環境問題であると認識し、水の消費量削減や節水設備の導入、水質汚染の防止等に取り組みます。
- 日本管財環境サービスでは、上下水道施設の維持・管理運営を行っており、住民の皆様が安心して水を使用できるよう取り組んでいます。
取り組み事例
- 本店ビル等の所有物件では、水の消費量削減、自動水栓設備の導入、節水型便器の提供等に取り組んでいます。
- 建物管理事業で管理する建物等でも、雨水の再利用や節水に取り組んでいます。
- 日本管財はCASBEE*評価・認証機関としての認定を受けており、「CASBEE-不動産」及び「CASBEE-ウェルネスオフィス」の評価・認証が可能です。CASBEE不動産評価業務においては、水の有効利用に関する指標も含まれており、ステークホルダーに対して、水の有効利用を推奨しています。
*CASBEEは、2001年に国土交通省が主導し、（一財）建築環境・省エネルギー機構内の委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムです。
*「CASBEE®︎は一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。
| 水の有効利用に 関する推奨例 |
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