日本管財を含む共同事業体が奄美市公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定

グループ会社である日本管財株式会社が、2025年9月3日（水）に公募結果が公表された「奄美市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル」において、「奄美市公共施設包括管理共同事業体」として優先交渉権者に選定されたことをお知らせします。

本事業に参画した日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

■奄美市公共施設包括管理業務委託背景

全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、財政負担の増加による施設運営の難化といった共通の課題に直面しています。

奄美市においても全国と同様の課題を抱えているほか、奄美市では、保有する公共施設のうち、築30年以上の老朽施設が55.4%を占めており、また、市民一人当たりの延床面積は鹿児島県内19市で最も多く、県内平均より1.75倍多い状況があります。

このような背景のもと、奄美市では公共施設マネジメント推進室を新設し、公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を目指しています。

今回導入される「奄美市公共施設包括管理業務委託」は、上記公共施設マネジメントの一環で、市が保有する対象施設の保守管理、点検、維持管理業務を民間事業者に包括的に委託し、施設の総合的かつ計画的な管理を目的とするものです。

出典：「奄美市公式ホームページ公共施設マネジメント」（2025年9月3日更新）（奄美市）

「奄美市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル公募要領」（奄美市）をもとに当社作成

■奄美市公共施設包括管理業務委託概要

「奄美市公共施設包括管理業務委託」の対象施設は、学校施設、市営住宅、公民館、史跡等で、受託期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間です。

2025年7月から9月にかけて「公募型プロポーザル」が行われ、複数社が応募した結果、日本管財が参画する共同事業体（代表企業：日本管財株式会社、構成企業：九州電力株式会社・株式会社ニシコー）が評価点604.5点（750点満点）を取得し、優先交渉権者に選定されました。

奄美市が目指す公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を実現できるよう、努めてまいります。

■業務概要

事業名	奄美市公共施設包括管理業務
公募形式	公募型プロポーザル
履行期間	令和8年4月1日から令和13年3月31日まで（5年間）
対象施設	・学校施設（小中学校・幼稚園・保育園等）31施設・教員住宅　54施設・公民館施設　2施設・史跡等　7施設・公営住宅等（附随集会施設）83施設合計　177施設
業務内容	①維持管理業務 ②修繕業務 ③マネジメント業務 ④付加サービス業務付加サービス業務について、本業務の事業者選定のためのプロポーザルにおいて提案した付加サービスについて、市と受注者が協議の上で、本業務の一部として実施するものとする。