日本管財を含む共同企業体が、春日市「公共施設等総合管理計画」等の改訂支援業務を開始しました

グループ会社である日本管財株式会社の参画する共同企業体が、2025年8月18日（月）から春日市と「公共施設等総合管理計画及び公共施設等マネジメント計画改訂支援業務」として健全度調査を開始いたしました。

日本管財は2018年以降、全国で10件の計画策定・改訂業務を受託しており、建物管理会社として培った維持管理や建設工事の知見を活かした実効性のある計画策定を得意としています。

今後も、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

■本業務の概要

春日市では、策定から8年が経過した「春日市公共施設等総合管理計画」及び5年が経過した「春日市公共施設等マネジメント計画」について、国の指針や社会状況の変化等を踏まえ、春日市の将来像を見据えた公共施設のあり方を検証し、将来にわたり必要なサービスを市民に提供できるよう改訂することになりました。

2025年4月から6月にかけて計画改訂支援業務の公募型プロポーザルが行われ、4者が応募した結果、日本管財の参画する共同企業体（代表企業：九州電力株式会社、構成企業：日本管財株式会社、株式会社ニシコー）が選定されました。

契約締結等の期間を経て、この度、8月18日より施設の健全度調査を開始いたしました。

今年度は健全度調査を行い、次年度に各計画の改訂作業等を行う予定としています。