日本管財が茨城県筑西市と災害協定を締結しました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、この度、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行いました。

 

 

本協定は、日本管財株式会社が筑西市と協議し、震度6を超える大地震、超大型台風による大規模水害、そのほか非常事態における甚大な災害発生時において、早期の災害対策および復旧支援を図る為、人的支援および技術的助言を行うこととしています。

日本管財は2019年4月より「筑西市公共施設包括管理業務」を受託しており、筑西市内に日本管財筑西管理センターを設置し、筑西市の公共施設全体の維持管理・小修繕の取り纏め等を行っています。また、本業務の実施にあたっては、設備会社、警備会社、清掃会社等の筑西市内企業をはじめ、様々な取引先と関係を構築しています。

これらの人的資源や情報的資源、また全国で事業を展開する日本管財のノウハウ等を活かし、今後も筑西市の公共施設マネジメントを支援し、人々の暮らしや社会基盤を支えてまいります。

 

■調印式　実施概要

日時：2025年7月29日（火）16:00～16:30

場所：筑西市役所（茨城県筑西市丙360番地）

次第：１．協定書の取り交わし　２．写真撮影　３．あいさつ

 

■出席者　あいさつ（抜粋）

―筑西市 設楽詠美子 市長
日本管財様には、2019年度から本市の多くの公共施設を包括的に管理され、建物管理の専門家として、保守点検や 小規模修繕を担われるとともに、各施設の状況を把握されることで、公共施設の安心・安全な管理に寄与いただいており、感謝申し上げます。
本協定の締結につきましては、私の公約でもございました「防災力の強化」に繋がるものであり、大変心強く感じており、また、このような自治体との協定は日本管財様にとっても全国初の取組であるとのことで、双方にとって、更なる連携強化に向けた大きな一歩になると感じております。今後とも、本市 市民の安心・安全のため、 御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

―日本管財株式会社 高田康行 取締役上級執行役員

災害はいつ起こるかわからないものであり、地域や社会全体が協力し合い、支え合う体制を整えることが大切です。 当社も阪神大震災から震災復興を経験した事で、特に力を入れており、東日本、熊本、能登と独自に取り組んで来ました。

これらの経験を活かして日本管財として初となる筑西市様と災害時協定を締結出来た事を非常に嬉しく思っております。

今回の協定締結により、地域における災害対応力がさらに向上し、困難な状況においても迅速かつ適切な支援を行うことが可能となります。この取り組みが地域の安全と安心の向上に繋がることを心より願っております。