株式会社沖縄日本管財が宜野湾市教育施設等包括管理業務委託の優先交渉権者に選定されました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社沖縄日本管財が、沖縄県宜野湾市の教育施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの審査の結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

■概要

宜野湾市では、複数の施設の維持管理業務を包括的に委託することにより、統一的な維持保全を実現し、予防保全型の維持管理へ転換することによって、公共施設の維持管理水準、安全性の向上、長寿命化、施設管理業務の効率化を図り、さらなる市民サービスの向上と長期的な視線で持続可能な公共施設マネジメントを推進することを目的としております。その目的達成のため公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が一括管理する、包括管理業務委託の導入を予定しています。業務期間は、2025年4月1日から2030年3月31日を予定しており、市内の学校や社会教育施設等29の公共施設の管理を実施いたします。今回の包括管理業務委託の選定により、沖縄県内では3例目、本島では2例目となります。

沖縄日本管財は、浦添市に次いで、2例目となり、今後も公共施設包括管理を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。