日本管財株式会社が大津市公共施設包括管理業務の契約候補者に選定されました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、滋賀県大津市の公共施設包括管理業務の公募型プロポーザルの結果、契約候補者に選定されたことをお知らせいたします。

■概要

大津市では、民間のノウハウを活用し、事務の効率化、情報の一元化及び管理水準の均質化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを目的に、大津市が保有する公共施設に係る保守管理業務や修繕を包括的に民間業者に委託する包括管理業務の導入を予定しています。導入にあたり2024年2月より公募が実施され、審査の結果、日本管財株式会社が契約候補者に選定されました。業務期間は、2024年11月1日から2029年3月31日を予定しており、市内134施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国25件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は滋賀県内で2市目の実績となり、今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点 自社調べ）