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日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である、株式会社日本管財環境サービスが出資する道央環境テクノロジー株式会社(以下「SPC:特別目的会社」)が、道央廃棄物処理組合より公募された「道央廃棄物処理組合焼却施設管理運営事業(以下「本事業」 )」において、本契約を締結したことをお知らせいたします。

 

■概要

道央廃棄物処理組合(構成市町:千歳市、北広島市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町)は、現在建設中である「道央廃棄物処理組合焼却施設」の来年4月の供用開始に向け、長期包括運営委託(*)を導入します。

 

本事業は、202212月にプロポーザル方式にて公募され、審査の結果、株式会社日本管財環境サービスを含む、日立造船グループが優先交渉権者に選定されました。その後、同グループの構成企業が出資するSPCが設立となり、道央廃棄物処理組合と本契約を締結する運びになりました。本事業において、株式会社日本管財環境サービスは焼却施設の運転管理業務を担当します。

 

当施設は廃棄物焼却発電施設として、廃棄物を焼却処理するだけでなく、焼却過程で生じる熱エネルギーを再利用して蒸気を作り、発電を行います。この電力は施設内で使用され、さらに余剰となった電力は施設外へ送電することができ、CO2削減に貢献する環境に配慮された施設となっています。

 

株式会社日本管財環境サービスは、現在全国で130か所の公共インフラ施設管理を行っております。廃棄物焼却施設・リサイクル関連施設は42か所の実績を有し、うち5施設は廃棄物焼却発電施設となっています。

今後も地元企業の皆様と協力しながら、地域のライフラインである公共インフラ施設の管理を通じて、住民の皆様への快適な環境づくりを行うとともに、地域の発展に貢献してまいります。

 

*委託業務を受託した事業者が、知見やノウハウを活かしより施設を効率的・効果的に運用できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託すること。

詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。(918KB)
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