日本管財が豊中市包括施設管理業務委託（第二期）の受託候補者に選定されました

日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社が、2025年7月11日に公表された「豊中市包括施設管理業務委託（第二期）事業公募型プロポーザル」において、受託候補者に選定されたことをお知らせします。

■豊中市包括施設管理業務委託（第二期）公募について

豊中市では、公共施設管理業務の効率化と質の向上を図ることを目的とした包括施設管理業務委託を導入しており、令和8年3月31日をもって第一期が終了します。これにより、豊中市包括施設管理業務委託（第二期）事業を継続して実施するため、広く公募します。
本業務の事業者選定にあたっては、公民連携によるより良いサービスの実現に向け、価格・能力・マネジメント力等を含め総合的に判断する必要があるため、公募型プロポーザルを実施するものです。（豊中市公式ホームページより）

■豊中市包括施設管理業務委託（第二期）概要

豊中市では、各種法令に基づいた保守管理の質向上、業務の効率化及びコスト削減を図り、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを目的とし、2021年より包括施設管理業務委託を導入されています。
導入にあたり、第二期となる今回は、第一期で実施の保守管理業務及び修繕管理業務に加え、現在各施設所管課にある一部業務が追加され、2025年4月に公募されました。
審査の結果、日本管財が受託候補者に選定されました。日本管財は第二期からの業務開始となります。業務期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間を予定しており、対象施設は本庁舎、小中学校、こども園、集会施設等合わせて154施設の管理を実施いたします。

出典：「豊中市包括施設管理業務委託（第二期）事業公募型プロポーザルの選定結果について」

（豊中市公式ホームページ）

■本事業の選定について

本事業の選定にあたっては、「選定事業者の提案内容は全般において優れた内容でしたが、その中でも包括業務を担当する管理センターへの人員配置及び本部バックアップ体制において手厚い人員体制となる提案がされており、施設の保守管理や修繕への対応など業務品質に優れた内容でした。更に、見積もりの提案においては、必要となる経費が詳細に積算されていました。これらの点から、質の高い業務品質が期待できる提案と判断して、選定するに至りました。」（豊中市公式ホームページより）とのご評価を受け賜りました。
日本管財は、今後も包括管理業務を通じて、公共施設の価値向上と地域課題の解決に向けた、最適なご提案ができるよう、努めてまいります。

出典：「豊中市包括施設管理業務委託（第二期）事業公募型プロポーザルの選定結果について」

（豊中市公式ホームページ）