沖縄日本管財が世界遺産勝連城周辺の維持管理業務を開始しました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社沖縄日本管財（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：城間 英享）が、うるま市勝連城跡周辺整備事業（PFI事業）において、2025年4月1日より維持管理業務を開始したことをお知らせします。

 

■概要
勝連城跡は、2000年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして世界遺産に登録され、年間約 18 万人と多くの観光客が訪れる沖縄県内でも有数の観光スポットですが、一方で、うるま市としては、周辺の整備が不十分なことから、観光客の市内滞在時間が短い「通過型観光」となっている点を課題としていました。

 

勝連城跡周辺整備事業（PFI事業BTO方式）は上記の課題に基づく事業で、2024年8月に公表された公募型プロポーザルの結果、協力企業として沖縄日本管財を含む企業グループが選定されました。

沖縄日本管財は、うるま市が掲げる“勝連城跡の世界遺産としての価値を保全しつつ、勝連城跡一帯を文化・観光の拠点として位置づけ、文化・観光の振興を通して地域活性化に資する複合的な機能を集約させたエリアの創出”をうるま市とともに目指します。

 

本事業において、沖縄日本管財は維持管理業務を担っており、2025年4月1日から、既に施設として整備されていた勝連城跡や歴史文化施設等の管理を開始しました。
今後、PFI事業の中で設計・建設される物販飲食施設や公園等も順次管理してまいります。

 

 

■事業詳細

今回の「勝連城跡周辺整備事業」では、「勝連城跡（約2.3ha）」「文化観光施設（3.2ha）」「勝連城跡公園（6.8ha）」の3施設を事業区域とし、事業者が勝連城跡公園、物販・飲食施設（文化観光施設の一部）の設計・建設を行った後、市に所有権を移転し、事業期間中、勝連城跡、文化観光施設、勝連城跡公園の維持管理・運営を行うものです。

また、これまでにうるま市が整備し、2021年度に供用開始している勝連城跡入口ゲート、歴史・文化施設、観光ターミナルの維持管理・運営や、事業区域内において、事業者自らの提案に基づき民間収益施設を設置し、管理する事業（自由提案事業）も含みます。

契約期間は本事業の契約締結日から2043年3月（公園の供用開始後15年間）です。

 

■企業グループ詳細

今回選定された企業グループは、株式会社トータルシティービル管理を代表企業とし、構成企業7社、協力企業8社で構成されています。

沖縄日本管財は協力企業として参画しており、対象施設全般の維持管理業務を担います。