日本管財環境サービスを含む企業グループが淡路広域行政事務組合より「淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業」を受注しました

日本管財ホールディングスのグループ会社である株式会社日本管財環境サービスを含む企業グループが、淡路広域行政事務組合より公募された「淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業を受注いたしました。

本事業は、2024年4月に公告され、プロポーザル方式により審査されました。

その結果、川崎重工業株式会社を代表企業とする全6社で構成された企業グループが選定されました。

設計・建設は川崎重工業株式会社、淡路土建株式会社、光洋建設株式会社、株式会社ツダが行い、運営・維持管理は川崎重工業株式会社、株式会社シンキ、株式会社日本管財環境サービスが出資する特定目的会社（SPC）が実施し、株式会社日本管財環境サービスはエネルギー回収型廃棄物処理施設（以下「本施設」）の運転管理業務を担当します。

本施設は、淡路広域行政事務組合を構成する３市（洲本市・南あわじ市・淡路市）から排出されるごみを一括処理し、環境面に配慮した経済的かつ効率的な施設とすることを本事業の目的としております。

DBO方式［Design：設計、Build：建設、Operate：運営］ が採用され、最新の技術が導入されている他、ごみの焼却により発生した熱を利用した発電を行う等、経済性や効率性、公共サービスの向上といった、淡路広域行政事務組合が求めるコンセプトに合致した施設を20年間運営していきます。