日本管財株式会社が宇部市公共施設等包括管理業務委託の優先交渉権者に選定されました

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財株式会社が、山口県宇部市の公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。

■概要

宇部市では、保有する公共施設の建築物及び付帯設備等の修繕や法令上必要な保守点検などを、施設ごと、業務ごとに各施設所管課で実施しています。これらの施設の保守点検、警備、清掃等の維持管理業務や日常修繕業務について、統一的な 視点による適切な維持保全を実現することを目的に、建物管理を専門とする民間事業者に包括的に委託する包括管理業務の導入を予定しています。導入にあたり2024年6月より公募が実施され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2025年4月1日から2030年3月31日を予定しており、市内121施設の管理を実施いたします。

日本管財株式会社は、現在全国25件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。

今回の選定は山口県内で初の実績となり、今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります

*日本国内の公共施設包括管理業務において（2024年3月31日時点 自社調べ）