日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社は、2024年4月より「ジョブ型雇用」制度の運用を開始します

日本管財ホールディングスのグループ会社である日本管財住宅管理株式会社及び日本住宅管理株式会社は、2024年4月より、マンション管理のフロント業務に従事する社員及び中途入社者を対象としたジョブ型雇用制度の運用を開始することをお知らせいたします。​

■導入の背景​

近年、マンション管理業界では企業間の人材の流動化が進んでおり、特にその傾向が顕著であるマンション管理組合の運営支援や出納管理等を行うフロント業務は、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難になっております。

​今回のジョブ型雇用制度の導入によって、募集するポジションに合った人材や、特定の技術やスキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化やお客様への提供サービスの向上につなげます。また、従業員に対しては、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来のメンバーシップ型に加え、ジョブ型を働き方の選択肢に加えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりを行ってまいります。​

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